子どもの出産や成長に伴い、住まいの転居や住宅購入を考える方も多いと思いますが、住む自治体によって「得する街」と「損する街」があるのをご存知でしょうか。

たとえばお子さんがいる家庭の場合、居住地の小児医療費控除額はぜひ事前にチェックしておきたい。東京23区ではすべての区が中学校卒業まで自己負担０円でお医者さんにかかれ、さらに千代田区や北区では高校生まで助成の期間を延長しています。それに対して、神奈川県の横浜市や川崎市では通院が無料になるのは小学校に入るまで（入院の場合は中学校卒業まで）（※１）。頻繁に病気やけがの心配のある時期に、病院に行くたびに自己負担金がかかるのと、そうでないのとでは家計に大きな差が出てきます。地図上では隣駅でも、行政区によってこうした補助金額が変わってくるので、ぜひ下調べを。お金の問題だけではなく、子どもの様子がおかしい時「とりあえず病院へ」と気軽に行けるため、重症化を防ぐことができる。つまり、子どもを健康に育てられることは、何よりのお得！

また医療費控除以外にも、ユニークな育児支援を行っている自治体も増えています。出産時や通院などに利用できるタクシー券の支給や（東京都中央区）、産後の家事などを頼めるヘルパー派遣（東京都世田谷区、練馬区、埼玉県さいたま市など）、協賛店舗で割引や優待が受けられる子育て世帯専用カードを配布（茨城県、埼玉県、群馬県など）（※２）、等々各自治体ごとに工夫を凝らし、「お得感」を打ち出しています。

さらに子どもが少し成長すると、気になるのは教育制度。学園都市で名をはせる茨城県つくば市では、公立の小・中学校に於いて小中一貫教育を実施しており、「つくばスタイル化」というカリキュラムで、小中学生がタブレットＰＣやテレビ会議を通じて大学教授らとコミュニケーションを取るなど、次世代に必要なスキルを身につける教育が行われています。全校小中一貫教育は、東京都品川区や広島県呉市でも実施されています。（※３）

住む街によってこんなにも違う、子育てにまつわる制度。住まい探しと同時に、自治体ホームページのチェックを怠りなく！

文中（※１～３）のデータは、いずれも2015年2月現在のもの